現在、無職やニートの状態だけどお金を借りたい！という方も少なくありません。
ただ「お金を借りたいけど貸してくれるところなんてあるの？」と疑問に思っている方も多く、お金を借りることは出来ないと考えている方も多いです。
結論から言うと無職やニートでもお金を借りることが出来ます。これからお話することは一般的にはあまり知られていませんが、失業中で無職の状態やニートで無職の状態でもお金を借りることは出来ます。
とはいえ、とっておきの情報があるように見せかけて、親とか友達から借りたら？と言うオチはありません。借りる方法と貸してくれるところをご紹介させていただきます。
ただ一つ気をつけていただきたい点は、お金を借りるわけですから当然、返済の義務が発生します。
親族や友人にお金を借りるのは違い、借り入れの基準を満たすことや審査に通過する必要もあります。
無職の場合、返済能力がゼロという事でお金を借りることはとても困難な状況です。
その状況下で借りるわけですからテクニックや知識も必要となります。
ただし借りすぎや返済の目処も経ってないのに闇雲に借りる事は、後で必ず後悔する事になりますから、くれぐれもお気をつけください。
失業中やニートで無職の状態でも利用できるお金の借り方をここではいくつか紹介していきます。
- 仕事を退職した失業者の人
- 学生の人(アルバイトをしていない)
- 専業主婦の人
- ニートで無職の期間が長い人
上記のようなご自身に収入がない状態の方をここでは無職と定義します。それぞれ状況は異なりますが収入がない状態に変わりありません。
置かれている環境がそれぞれ異なるので以下で説明する方法の中で利用できるものと利用できないものがあります。
条件等を記載しているのでご自身にあった融資方法を選んでみて下さい。
生活福祉資金で無職やニートがお金を借りる
- 1年以上無職の状態が続く失業者
- 数年以上ニートの状態の人
- 現時点で既に自立出来ないほどお金に困っている人
生活福祉資金は無職の方だけに絞って説明しますと、生活を経済的に支えるための資金の貸付を行い、自立し社会への復帰や参加を図ることを目的とした貸付の制度を言います。
こちらに関しての利用自体は誰でも出来るのですが、条件に該当するのかという部分がネックとなります。
私もフリーランス１年目で失業保険を受ける事を前提に生活費用のプランを立ててはいたものの個人事業主の届出を出していた事で受給はできませんでした。
次に失業中という事で、低所得者だからお金を貸してほしいと生活福祉資金の相談へ行きました。
しかし、現在は自立できていて前年度の年収が800万円の状況では貸付をするのは難しいと言われて融資を受ける事はできませんでした。
前年度の年収が非課税対象となる金額を上回っている方は融資を受けることは難しいのが現状です。
では、この生活福祉金はどういった方が利用できるのか、どういった用途で利用できるのかという事を個別に説明してまいります。
利用できる人は市県民税や国保などの支払いを免除されている非課税対象者が利用できる制度です。
この非課税対象者と言うのは、住んでいる市区町村によって異なりますので、例として大阪市の非課税対象者を引用するとこういった記載となっています。
前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
引用元：大阪市のホームページより
（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
市県民税や健康保険は前年度の年収に掛かるので、当年に収入がなくても前年度にあった人は利用できないので少なくとも1年以上は無収入の状態が続いていないと利用することは出来ません。
該当する人は以下の4つの用途でお金を借りることが出来ます。
- 総合支援金
- 福祉資金
- 教育支援金
- 不動産担保型生活資金
この中で自身にあったものを利用する事になります。
こちらに関しては、融資を担当する窓口となる市区町村が判断しますが、担当者によっては融資の種類を知らない方も意外と多いです。
ですので、こちらから「こういった制度もあるのでこちらは利用できますか？」という風に聞いてみると良いでしょう。
最初に電話を行い、主に市役所の窓口へ行き相談することから始まりますが、いきなりスムーズに融資をすすめるという事はありません。
多くの場合は１週間おきに電話や訪問などで様子を見ながら最終的に決まるという形なので最短でも3週間程度はみておくようにしましょう。
生活困窮者自立支援制度を利用して無職やニートがお金を借りる
- 誰の援助も受けることができず生活が困窮している人
- 家賃を払うことができず住まいを失いそうな人
- ニートの生活を数年続けて社会的な自立を目指している人
こちらは平成27年の4月から始まった生活困窮者の支援制度。
窓口は市区町村と各都道府県にあるNPO法人が窓口となりどちらへ相談しても利用できます。
主に自立できていない方やインターネットカフェで寝泊りをしているが、将来的な自立を目指している方を応援するというのが主なコンセプトになります。
要件自体は今すぐにでも助けが必要なレベルの方が対象になりますが、住居がないような方でも一定期間宿泊場所や衣食を提供してもらえるため自立までの時間を借り入れではなく支援という形で提供していただけます。
独り身の方でも、お子さんがいる方でも学習の支援と保護者の双方に支援してもらうことが出来ます。
各々にあったプランを検討してもらえるので、とにかく生活自体が成り立たないという人は一度相談をお勧めします。
クレジットカードのキャッシングで無職やニートがお金を借りる
以前職場に勤めていた時にクレジットカードを作っていた方です。
こちらは以前職場に勤めていた方でその時に作ったクレジットカードの契約がある方が限定になるのですが、キャッシング枠がある場合はその枠を使ってお金を借りることが出来ます。
注意点としては、この方法はクレジットカードの規約違反に当たります。
本来なら年収の1/3まで融資を受けることが出来るのですが、無職の状態の場合だと年収はゼロです。
クレジットカードのキャッシングでもカードローンであっても職場が変更となる場合は必ずクレジットカード会社やカードローン会社に伝える事を利用規約に記載されています。
つまり仕事をやめて無職になったよ！とクレジットカード会社に伝えると契約枠があっても使用できなくなります。これはあくまで正直に伝えた場合です。
基本的に仕事を辞めたからといって真面目に伝える方は少ないのが現状です。
起業の本やインターネット情報などを色々と読むと決まって「フリーランスになる前にクレジットカードは作れるだけ作っておこう！」という情報が多いです。
ほとんどの方はクレジットカード会社に伝えていないのだと思われます。
逆にクレジットカード会社側もこちらが退職した情報を知るには会社へ電話する以外は知る術がありませんし、返済してくれる限りは文句もないでしょう。
このキャッシング枠を利用してお金を借りるという方法がありますが、難点はそもそもクレジットカードのキャッシング枠の契約をしていないと借りる事ができないという事です。
キャッシング枠の契約があれば現金を出金出来ますが、ショッピング枠しかない方は買い物の時に使えるだけであり、現金自体は手にすることが出来ません。
これを現金化といってAmazonギフト券などを購入させ、それを買取する業者もいます。
売値は大体70％程度で、10,000円分ほど購入すると7,000円で買い取ってくれるところが大半です。
中には高換金率を謳い、90％～95％というところもありますが、この業者自体も現金化の換金率は92％程度になっている事が多いので、基本的には初回利用時は70％程度になると考えておきましょう。
この70％という換金率は非常に効率が悪く返済を考えると利息制限法以上の金利に相当してしまうので取引としては圧倒的に損です。利用は絶対にやめましょう。
以上が無職の方でもお金を借りる方法でした、お役に立てると幸いです。